【COPLI特別セミナー】「IoT・AI時代のビジネス潮流にどう対応すべきか？ ～神戸内外の先進企業に学ぶ」※このイベントは終了しました。
COPLI交流・視察委員会では、このたび、関西経済同友会 中堅企業委員会様との共催で、特別セミナーを開催いたします。
IoTやAIをはじめとした最新技術や、それらを活用した新しいビジネスの潮流に対して、我々はどのように対応していけばよいのか、具体的な導入の道筋はどのようなものか、神戸内外の先進企業4社から学ぶ機会とさせていただきます。
また、セミナー終了後には講師を交えた交流会も開催します。
多くの皆さまのご参加をお待ちしています。
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【登壇者一覧】
舟橋 健雄 氏（株式会社神戸デジタル・ラボ 広報室長／COPLI 交流・視察委員会 委員長）
【COPLI特別セミナー】関西経済同友会 中堅企業委員会共催
「IoT・AI時代のビジネス潮流にどう対応すべきか？ ～神戸内外の先進企業に学ぶ」
日 時：2017年10月4日（水）14:00～18:30（受付開始13:30）
場 所：神戸デジタル・ラボ セミナールーム
神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル10F
（市営地下鉄・JR・阪急・阪神・ポートライナー各三宮駅から徒歩10分）
<http://www.kdl.co.jp/company/access/>
※応募多数の場合は会場変更の可能性もございます。
内 容：
＜第1部＞セミナー 14:00～17:10
①「IoTやAIをどうビジネスに活用するか～KDLの取り組みから」
株式会社神戸デジタル・ラボ 広報室長／COPLI 交流・視察委員会 委員長 舟橋 健雄 氏
②「神戸のハードウェアスタートアップが目指すIoTの未来」
株式会社Momo 代表取締役 大津 真人 氏
③「IoTを活用した公共交通の変革（ユーザーオリエンテッド目線で）」
みなと観光バス株式会社 代表取締役 松本 浩之 氏
④「IoT・AIビジネスの法務・知財面からの留意点」
STORIA法律事務所 弁護士 柿沼 太一 氏
＜第2部＞交流会 17:10～18:30
※同じ会場で軽食や缶ビール・ジュース等で行う交流会です。
お気軽にご参加ください。
共 催：関西経済同友会 中堅企業委員会
参加費：＜第1部＞無料
＜第2部＞交流会費 500円（当日会場にて徴収させていただきます）
定 員：30名（先着順）
※応募多数の場合は会場変更の可能性もございます。
（その場合は応募者へ直接ご連絡させていただきます）
応募締切：2017年10月2日（月）
※交流会について、お申し込み後やむなくキャンセルをされる場合は、
必ず10月3日（火）17:00までに「 jimu@copli.jp 」へお知らせください。
それ以降の「キャンセル」は後日会費を徴収させていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
【登壇者プロフィール】
舟橋 健雄 氏（株式会社神戸デジタル・ラボ 広報室長／COPLI 交流・視察委員会 委員長）
1975年神戸市生まれ。
1995年の阪神・淡路大震災後、 大学の仲間と情報ボランティア活動を実施。
その後、 仲間とNPOを立ち上げるなど、 神戸のNGO/NPOの草分けとして活動。
2001年より京都のシンクタンク (株)シー・ディー・アイにて研究員として従事。
2005年より神戸の独立系IT企業 (株)神戸デジタル・ラボに入社。
企画・営業・総務・社長室・広報などの業務を担当。
「ITで地域をつなぐ」をテーマに、2010年より「オープンソースカンファレンスKobe」、 2011年より「神戸ITフェスティバル」、2017年より「078（ゼロ・ナナ・ハチ）」を立ち上げ、一企業を超えた地域の有志たちとITによる神戸の活性化にチャレンジ。
また、「アイデアで地域をつなぐ」をテーマに、2013年より「TEDxSannomiya」、 2014年より「TEDxKobe」のライセンスを取得し、 神戸にイノベーティブなコミュニティを醸成すべく活動している。
大津 真人 氏（株式会社Momo 代表取締役）
東京外国語大学卒業、東京大学大学院博士前期課程中退。
大学院の心理実験と統計を通してプログラミングと出会う。
その後ソフトウェアエンジニアとして大手家電メーカーのソフトウェア開発などに従事する。
その中で端末管理システムの開発に携わった経験から、端末管理や利用のコントロールのシステムにわかりづらく使いにくい、限界があるなどの問題を感じて事業を開始。
松本 浩之 氏（みなと観光バス株式会社 代表取締役）
～略歴～
・商社を退職
・平成2年みなと観光バス㈱設立 代表就任
・平成13年 新産業創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ認定事業者
・平成17年 循環型社会先導プロジェクト実施事業者
・平成25年 六甲アイランド地域振興会代表幹事 就任
【主な活動実績】
・平成17年 コミュニティバス事業に参入、地域活性化を目的としたコミュニティバスを展開
・平成28年 新技術によるデジタルタコグラフ・バスロケーションシステムの開発に成功し、特許取得し運行支援システムを本格的に展開
柿沼 太一 氏（STORIA法律事務所 弁護士）
平成１２年に弁護士資格取得後、著作権に関する事件を数多く取り扱って知識や経験を蓄積し、中小企業診断士の資格取得やコンサル経験を通じて企業経営に関するノウハウを身につける。
平成２５年に、あるベンチャーから案件依頼を受けたのをきっかけとしてベンチャー支援に積極的に取り組むようになり、現在ベンチャーや一般企業、著作権関係企業の顧客多数。
